大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
その主な理由としましては、令和２年度が大野城市人権教育・啓発基本指針及び同指針の実施計画の改定を行う年であったことから、その審議のため人権政策審議会を例年より多い７回開催しましたが、令和３年度は例年と同程度の２回の開催となったことにより、前年に比べ委員報酬等の支出が減少したことによるものです。なお、人権教育・啓発基本指針の改定は、実施計画の計画期間満了に合わせ、５年ごとに実施をしております。
その主な理由としましては、令和２年度が大野城市人権教育・啓発基本指針及び同指針の実施計画の改定を行う年であったことから、その審議のため人権政策審議会を例年より多い７回開催しましたが、令和３年度は例年と同程度の２回の開催となったことにより、前年に比べ委員報酬等の支出が減少したことによるものです。なお、人権教育・啓発基本指針の改定は、実施計画の計画期間満了に合わせ、５年ごとに実施をしております。
本市では、これまでも第２次大牟田市人権教育・啓発基本計画に基づき、市民や関係団体等とともに、１人１人の人権が尊重され、偏見や差別のない明るい地域社会が実現できるように取り組んでまいりました。 しかし、今もなお、同和問題をはじめとして、障害者・子供・高齢者・外国人等に対する様々な偏見や差別が根強く存在しています。
73: ◯市長（井本宗司） 本市では、子どもの基本的な権利の擁護に関しましては、「大野城市人権教育・啓発基本指針」の中に明確に位置づけをし、その主旨を市の各施策に反映して取り組んでいるところであります。
部落差別の解消を掲げ、自治体に調査、教育、啓発を押しつけるものとなっています。 法は、差別の実態調査や国や自治体に要請をしています。しかし、特別法の終結で、同和地区同和関係者という行政上の概念は消滅しているのです。 調査は、差別が根深く存在しているとの誤った理解を国民に広げ、プライバシーを侵害するものとなっています。特定の地域と住民を部落と示唆をし、住民の平穏な社会生活を侵害をいたします。
◎市民部長（横山清香） まず、制度の導入にあたっての意義というふうな部分では、まず今平成30年度に第２期福津市人権教育啓発基本計画というのを立てておりますが、その計画の基本計画の中において、性的マイノリティーの人権を解決すべき人権課題の一つというふうに捉えております。
次に、青少年の健全育成については、福祉犯罪被害を回避する能力等を身につけるための教育、啓発を警察や関係機関と連携して取り組んでまいります。 次に、阿志岐山城保存計画や保存整備委員会設置条例の策定につきましては、市民に、この史跡を広く周知し、歴史に触れて学ぶことができるよう、その策定に向け、福岡県及び文化庁などとの協議を重ね、準備を進めているところでございます。
また、人権教育啓発についても意欲的に取り組まれています。 本人の熱意からも人権擁護委員として適任者であり、積極的な活動が期待できるかたとして推薦するものでございます。
次期計画となる第３期、福津市では次期計画となります第３期の福津市人権教育・啓発基本計画に盛り込むという方式も含めまして、県内や近隣市町村の動向や策定方法を勘案しながら調査研究を継続したいと考えております。 最後に⑤番、その他の取り組みといたしまして、見守り活動に従事する地域ボランティアのかたがたに見守り隊ベストを貸与し、防犯関係のポスターを駅舎や公共施設に掲示し、啓発活動を行っております。
制度の導入後は、当事者や家族の皆様などに対する相談業務などの直接的支援や、市民や事業者に対して制度の周知や理解促進のための教育・啓発活動に関する事業が必須でございます。議員がお尋ねのとおり、人権政策課に新たな専門部署を設けて事業を実施するという方法も考えられますけれども、まずは現体制にて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） ５項目めの再質疑です。下山議員。
また、消費者被害を防ぐため、消費者に対する教育、啓発活動を継続的に進め、同時に消費者の立場に立った消費生活相談窓口の維持・強化に努めます。 ４点目は、消防・防災・国土の保全についてです。 平成30年度から３年連続した豪雨災害などの教訓を踏まえ、全庁的な体制で迅速に災害対応を行うため、市職員の災害対応能力の強化と防災意識の向上を図り、市災害対策本部の機能強化を行います。
そして、第２期福津市人権教育・啓発基本計画の理念に基づき、地域に人権意識が根づくことにより、誰もがいきいきと輝くまちとなるような人権施策に引き続き取り組んでまいります。特に、多様性を認め合う共生社会を目指して、お互いを人生のパートナーとする性的マイノリティーの皆様に対して、継続的な共同生活の一助となるようにパートナーシップ制度の導入に取り組んでまいります。 ５、安心して子育てができるまち。
ＳＤＧｓ未来都市計画推進事業費では、沖ノ島や大島の漂着ごみ、一斉清掃で収集されたごみの組成調査を九州大学に委託し、結果を水辺教室等の環境教育、啓発活動で活用する。 大学連携まちづくり事業費では、大学の魅力向上、大学と協働したまちづくりの実践を図るリーディングプロジェクトとして、学生や大学との連携をさらに強化し、活気ある大学のあるまち宗像の実現に向けて取り組む。
さきの代表質問答弁にありましたとおり、教育啓発の取組を粘り強く継続してまいります。 35: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。 36: ◯１番（西村 和子君） 今回の森前会長の発言に対しては、今まであまり発言の聞かれなかった中高年の男性たちからも異論が聞かれます。言い換えれば、それだけ男女共同参画の認識が市民に浸透してきていると考えます。政策の成果だと考えます。
Ｗｉ－Ｆｉを活用したスマート自治体につきましては、今全庁的に利活用が図れるＷｉ－Ｆｉの整備については検討しているところで、市庁舎以外の公共施設、例えば校区コミュニティセンターや生涯学習センター、人権教育啓発センターでは、新たな生活様式への対応、施設の利便性向上のため、順次Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備充実を進めているところです。
この方針では、令和２年度から令和４年度までの３年間を集中強化期間とするとともに、教育啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防などについて取り組んでいくこととしております。
また、広報紙等による啓発や男女共同参画推進センターゆいにおきまして、多様な性をテーマにした講座を開くなど、市民の皆さんへの教育啓発に努めているところでございます。 今後につきましては、現在、多様な性をテーマにした職員研修を検討しており、性的少数者に対する市職員の理解をより深め、今後の業務遂行に生かしていきたいと考えておるところでございます。
市といたしましては、男女共同参画や新型コロナウイルス感染症に起因する差別をはじめ、あらゆる差別の解消を目指して、さらなる教育、啓発の取組を進める必要があると考えております。 男女共同参画の実現に向けては、市民、事業者の皆様を対象とした講演会やセミナー、研修会の実施、また、広報誌やＳＮＳ等を通じた啓発事業を積極的に推進したいと考えております。
人権教育・啓発係から、人権教育・啓発事業、人権相談事業、人権関係団体活動推進事業の報告がありました。 男女共同参画・多様性推進係から、男女共同参画啓発事業、女性の活躍推進支援事業、性的マイノリティ支援事業の報告がありました。
人権尊重社会の構築は、竹原隣保館の改修を実施するとともに、令和２年度のアンケート調査結果に基づき、人権教育・啓発基本計画の改定に取り組みます。また、男女共同参画意識の啓発推進や多様な働き方支援と併せ、女性の活躍推進に努めます。 国際交流の推進は、海外交流事業の実施や国際化の進展に対応する、国際化・多文化共生計画の策定を進めます。 ７、計画の推進と実現のために。
また、一人一人がかけがえのない存在として尊重される社会となるよう、人権教育・啓発事業や人権相談等による人権擁護の取組を積極的に進めてまいります。 （２）賑わいのあるまちづくり。 賑わいのあるまちづくりでは、産業振興、文化・スポーツの振興などの取組を進め、稼ぐ力の強化につなげてまいります。